2015年05月12日

安倍訪米とマスコミの矜持C

 日本の首相が米上下両院合同会議で演説したのは初めてで、日米外交史に残る画期的なものですが、華やかな側面だけに目を奪われてはいけないと思います。
 率直に言いましょう。なぜ米国は、安倍首相をこれほどまでに歓待したのでしょうか。もてなしぶりは「国賓級」だったのです。
 結論から言えば、世界の力の均衡が明らかに変わったからでしょう。
 戦後70年を迎えた今、世界情勢は新たな緊張状態に入っています。ウクライナ・クリミヤ併合≠ナ明らかになったロシアの強引な軍事介入がたたって、ロシアは主要国首脳会議(サミット)のメンバーから外され、一方で南シナ海の海洋権益確保を既成事実化する中国の強大な軍事力・経済力を背景にした貪欲な海洋進出がアジア情勢に新たな火種を持ち込むなど世界の安全保障環境は急変してしまいました。
 米国の影響力の低下、発展途上にあるG20各国が世界政治に物申す力を付け、先進各国もこれを無視できなくなってきています。そうした世界情勢の中で登場した安倍政権は昨年7月、憲法解釈を変えて集団的自衛権行使容認、自衛隊の海外派兵を可能にしました。「世界平和」支援のため積極的に行動しようというものです。安倍首相はその準備を着々と進め、今度の日米首脳会談、米議会の演説で確約したわけです。

 米国はもともと、日本に軍事的貢献を迫ってきました。「Show the Flag」(旗幟を鮮明にしろ)、「Standing on the ground」(観客席で見ていないでグランドに降りて来い)と、事あるごとに日本に迫っていたのです。口では日米関係が基軸、対等な協力関係、価値観の共有を口にしながら、いざとなると憲法9条を盾に具体的な軍事的貢献を拒否してきた日本を快く思っていなかったのです。
 日本ができたことはせいぜい非軍事的なPKO活動。それも、解釈はさまざまですが、実際に戦闘が行われていない「非戦闘地域」に限定してきた。
 それが安倍政権の誕生で一変、日本の「存立」に関わる事態には、堂々と集団的自衛権の行使ができるようになったのです。それも日本の周辺と限定してきた自衛力の行使を、日本とのかかわりの度合いによっては世界のどこにでも派遣できるようにしようというものです。
 米国の軍事力、能力は今でも群を抜くものであることには変わりはありません。しかし、それが財政的な問題や紛争介入に対する世論の反対でこれまでのように機能しなくなってしまいました。世論の厭戦気分に加えて財政的に手が回らなくなったとも言えるのです。
 そんな折に安倍首相が「積極的平和主義」を掲げて、米国とともに行動、連携しようと役割分担を買って出たのですから、米国としては、まさに「渡りに船」です。これまで再三言ってきたことが、今度は日本自らが「俺がやる」と言い出したのだから米国が喜ぶのは当然でしょう。
 安倍訪米が異例なほど歓待され、オバマ大統領の「下にも置かないもてなし」の裏に、米国の苦しい国内事情があったのです。
 そうした裏事情を見通せば、今度の安倍訪米をどう位置付けるべきなのか、日本のマスコミは考えるべきだったのではないでしょうか。いたずらに訪米を評価、米国の高反応を伝えるだけでは、一般読者や視聴者は真相を知るすべはありません。報道各社は、自らの立ち位置を真剣に見直すべきではないのでしょうか。

 訪米前からマスコミの関心は、安倍首相が歴史認識でどのような言葉を使うかでした。「未来志向」にこだわる首相が想定する戦後70年の談話に世界は注目しているからです。首相の本音としては、いつまでも「過去」にこだわるよりも、もっと今後の日本の役割を明確にしたいということですから「侵略」とか「おわび」を使いたくなかったはずだったし、現に演説では先の大戦への「痛切な反省」を言いましたが、「侵略」も「おわび」という文言はありませんでした。
 首相にすれば、米議会演説は「70年談話」の露払いのようなものです。日米関係の過去の歩みを振り返りながら現在の「和解」を演出、今後の米国とともに歩む日本の役割をにじませたことに典型的に表れています。

 今回の首相訪米の「成果」をどう報道したか。前述したように米国のかつてないような歓待を華々しく伝え、世界平和に「大きな貢献」を買って出た首相の意気込みを紹介するだけでは、「御用マスコミ」と言われかねず、権力を監視する存在としてのマスコミとは、とても言えません。
 報道人として常に心に期しておかなければならないのは、「疑問を持つ」ことです。華々しく打ち上げられる「成果」なるものの裏に、何か「取り引き」がないか、「裏があるのではないか」といった目で見る習慣です。これが新聞記者、報道人としての本能です。疑問を持たない報道などは、単なるレポーターにすぎません。
  ×
 自民、公明両党は11日、新しい安全保障法制を構成する11法案の内容で正式に合意しました。集団的自衛権行使の要件を明記し、日本の防衛から「国際貢献」に至るまで切れ目のない対応を掲げて自衛隊の海外での活動を一段と拡大するものです。
 解釈改憲による集団的自衛権の行使の法的裏付け論議がいよいよ国会で具体的に始まることになります。「積極的平和主義」「国際平和支援」が独り歩きしないよう、マスコミはもっと政権監視の目を見開かなければならない段階に来たといえます。 (おわり)
posted by 裁判官 at 10:35| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。